父親所有の不動産を相続しました。 横浜に嫁いだ姉が生前父親が住んでいたマンションを 福岡で暮らす弟が以前両親が住んでいた建物解体済の土地（どちらも時価は3000万円程度）を相続するということで遺産分割の話がまとまりました。...

被相続人が死亡してから10ヶ月以内に相続税の申告を行い、現金一括で納税する義務があります。 しかし、不動産を売買し現金にするにしても預貯金を引き出すにしても遺産分割が終わらなければ難しいことになります。 納税資金を貯蓄していればさほど問題はないのでしょうが納税資金が高額にな...

生命保険の死亡保険金は残された家族の生活を守るという意味合いもあり、相続税の基礎控除額｢3000万円＋(600万円×法定相続人数)とは別に生命保険には独自の非課税枠があります。 500万円×法定相続人の人数 ただし、生命保険の死亡保険金は、遺産分割協議の対象からは外れますが...

住宅や土地などの不動産は基本的に分けることができませんので相続人ごとの相続財産額が代わってくることになります。 例えば｢長男には土地建物を」「次男には現金を」と遺言で残していても現金だけでは相続財産に差が出てくる場合、残りを生命保険で受取るようにしておきます。...

相続財産の金額に差があり不満な場合には、代償分割で多く財産を受取った相続人が他の相続人へ現金を渡す方法があります。 生命保険を利用し、相続財産を多く受取った相続人を死亡保険金の受取人と指定することで少なく受取った相続人に現金を渡すことができます。...

■自筆証書遺言 遺言者が、その全文、日付、氏名を自筆で記載し、押印して作成するものです。 (パソコンやワープロ等により作成されたものは無効になります。) ≪メリット≫ ・簡便な手順かつ、ほぼ無料で作成可能 ・作成事実を秘密にできる ≪デメリット≫ ・様式不備による無効リスク...

｢遺言｣とは、遺言者の死亡後の意志を実現するため、法律で定められた方法･様式で作成されるもので、以下のような特徴があります。 ①本人の単独の意思に基づき、財産を自由に処分することが可能です。 （法定相続分に優先。ただし、遺留分への配慮が必要になります。）...

遺産分割対策がおろそかで、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらないと、下記のような無用な負担が発生する可能性があります。 ①｢小規模宅地等の減額特例｣の適用が受けられない ②｢配偶者の税額軽減｣の適用が受けられない...

｢節税対策｣には以下のようなリスクがあります。 ①税制改正リスク 税制は常に改正されており、とりわけ効果の高かった節税対策は、｢租税回避行為の防止｣などの観点から行われる税制改正の影響を受ける可能性があります。 ②環境変化リスク...

一般に「相続対策」とは、以下の3つの対策を行うことが有効であると言われています。 ①遺産分割対策 権利意識の変化、少子化に伴う介護負担の片寄りなどに起因して、遺産分割に関する争いは増加傾向となっています。 家族間の遺産争いの防止のため「誰が」「何を」取得するかをあらかじめ決...

相続税法の改正や株価・地価の回復を受け、主として「相続税の軽減(いわゆる節税)」に着目した相続対策が盛んに行われています。 もちろん、それ自体は問題があるわけではありませんがそれぞれの対策固有の問題やリスク、あるいは過度に節税に傾倒した場合の弊害といった側面も考慮しておく必...

相続税法の改正や株価・地価の回復を受け、主として「相続税の軽減(いわゆる節税)」に着目した相続対策が盛んに行われています。 もちろん、それ自体は問題があるわけではありませんがそれぞれの対策固有の問題やリスク、あるいは過度に節税に傾倒した場合の弊害といった側面も考慮しておく必...

相続税法の改正や株価・地価の回復を受け、主として「相続税の軽減(いわゆる節税)」に着目した相続対策が盛んに行われています。 もちろん、それ自体は問題があるわけではありませんがそれぞれの対策固有の問題やリスク、あるいは過度に節税に傾倒した場合の弊害といった側面も考慮しておく必...

配偶者については、被相続人の財産形成に寄与していることや被相続人死亡後の生活保障面などが考慮され、税額が大幅に軽減される特例があります。 配偶者が相続や遺贈により実際に取得した遺産額が以下の①または②の金額のどちらか多い金額までは、相続税はかかりません。 【税額軽減の適用】...

取得金額(基礎控除額)(A)　　　　　税率(B)　　　　　　速算控除額(C) 1000万円以下　　　　　　　　　　　　10％　　　　　　　　　0 1000万円超～3000万円以下　　　　　 15％　　　　　　　　50万円 3000万円超～5000万円以下　　　　　...

「小規模宅地等の評価減の特例」 個人が相続または遺贈により取得した財産のうち相続開始の直前において被相続人等の居住の用または事業の用に供されていた宅地等で、一定の条件を満たすものは相続税の課税価格の計算上、一定の割合が減額されます。...