会社から支給される退職金は退職所得として、所得税と住民税がかかります。 退職金から退職所得控除額を差し引いた金額の２分の１が退職所得です。 退職所得控除額は、勤続年数が２０年以下の場合は「４０万円×勤続年数」で、勤続年数が２０年を超える場合は「８００万円＋７０万円×（勤続年...

医療費の自己負担を軽減する仕組みとして、高額療養費制度があります。 これは1ヶ月の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される制度です。 例えば、月収30万のサラリーマンの医療費が1ヶ月で100万円かかってしまった場合、自己負担額は30万円（自己負担...

医療費控除とは、自分や家族のために1月から12月までの1年間に支払った医療費の金額が10万円（または合計所得金額の５％のいずれか低い方）を超えると、その超えた金額（200万円を限度）をその年の所得から差し引くことができる制度です。...

2019年は米国の政策金利引き上げの「打ち止め」が視野に入る中、中国経済は米中通商摩擦と国内構造調整を受けて、安定成長を維持できるかどうか？ 日本では改元や参議院選挙、消費税の引き上げなどが控えています。 このような中にあっても大手上場企業の約半数が、2019年度に過去最高...

敬老の日を前に、日本生命保険が11日発表した老後に関する意識調査によると、定年退職後に夫婦でゆとりを持って暮らすのに必要な生活費は平均で月２7万6千円だった。 年代別では60代が30万1千円で最高だった。 担当者は｢若いうちに老後の資金対策を取ることが必要だ｣としている。...

例えば、1億円の投資に対する年間キャッシュフローが300万円になる投資物件があったとします。 これを現金で購入すると、自己資金の投資に対する利回りは 300万円÷1億円＝3％ 一方、同じ物件を1000万円の自己資金と9000万円のローンで購入したと仮定します。...

日本一カンタンな事業シュミレーションの方法を教えましょう！ 例えば、１０％稼げる総事業費を求めるには年間家賃収入に１０を掛けるだけです。 年間家賃収入×１０＝１０％でまわる総事業費 目標とする利回りが稼げる総事業費を求めるには、年間家賃収入を希望利回りで割り戻せば良いのです...

宅地建物取引業者の免許を更新しました！ 平成30年7月24日から平成35年7月23日までの5年間となります！ これまで同様お客様の要望に真摯に応えて誠実に宅地建物取引業を行って行こうと思います！

様々なリスクに備えるために民間の生命保険に加入している人は少なくありません！ 生命保険は加入当時のまま契約を続けがちですが、期間の経過とともに必要な保障は変わります。 見直す際には、現在の自分と家族の状況から、どのような保障が必要かを考えましょう。...

インフレ(物価上昇)リスクとは、モノやサービスの価格上昇によって、お金の価値が実質的に目減りし、今まで買えていたものが実質的に買えなくなる懸念のことです。 例：１年間で２％のインフレとなった場合、今１００万円で買えるものが１年後には１０２万円になり１００万円では買えなくなっ...

お金の運用には貯蓄と投資という２つの方法があります。 ①貯蓄 ・将来のためにお金を蓄えること ・安全確実で必要なときに引出し可能 定期預金、定額預金、個人向け国債など貯蓄性金融商品 ②投資 株式や債券、投資信託など投資性金融商品を購入すること...

「安定的に配当金が受取れる」 「配当金が年々増えていく」 そんな企業を探すなら、連続増配企業に着目してください！ そもそも配当金を毎年増やすには原資となる「利益の増加」が必要です。 つまり、連続増配をする企業というのは利益成長を続けているということです。...

■株主優待とは ・企業が株主に向けてサービスや自社商品などを提供するもの ｢いつも当社を応援してくれてありがとう｣といった、企業からの”感謝のしるし” ・企業が任意で実施する・しないを決定することが可能 ・全上場企業のうち約3社に1社(36.2％)が実施している...

NISA・ジュニアNISAで購入した上場株式等(公募株式投資信託を含む)の売却益・配当金・分配金等は 非 課 税になります。 例：80万円分の株式(1,000株×800円)を購入し、配当利回りが2.0％ 1株当たりの年間配当金が16円だった場合...

■配当金とは ・企業活動によって生まれた利益の一部が株主に還元されたもの ・企業によって、支払われる金額や支払われる回数などが異なる ・全く配当を行わない企業もある ■配当利回りとは ・１株あたり年間配当金が株価に対して何％に相当するかをみるもの...

身内やお友達また職場の同僚など同じような理由や条件で不動産を売却した人がいればその人からお話を聞いてみるのも良いでしょう。 不動産業者を選ぶのに重要視したところやその人の経験に基づいて良いアドバイスを得られるかもしてません。...

不動産の売買には契約書の作成や所有権移転や抵当権の設定、抹消の登記･不動産を売却した場合の税金関連など多くの専門知識が必要になるので、買主との不動産取引をスムーズに進めるためには不動産業者は欠かせない存在といえます。 また、権利関係や建築基準の法令関係など自分でわからないこ...

死亡保険金を受取ったとき、契約者（保険料負担者）と被保険者が同一の場合は相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の受取人が法定相続人である場合は ｢500万円×法定相続人の数｣ を限度とする相続税非課税枠が設けられています。...

【相続税の基礎控除額】 相続税が課税されるかどうかは、遺産の総額が下記の「基礎控除額」を超えるかどうかで判定します。 相続財産が基礎控除額以内であれば相続税はかかりません。 【基礎控除額】　3,000万円＋（600万円×法定相続人数）...

相続税は ①相続発生から10ヶ月以内に ②原則として現金一括で ③被相続人の死亡時の所轄税務署に申告・納付する必要があります。 相続税の計算は複雑な手順を踏む必要がありかつ計算の前に「財産の評価」という煩雑な作業も行う必要があります。...